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日本へ行く制度
🌐 対象国籍の人 日本

日本 日本人の配偶者等

日本人の配偶者等 (Spouse or Child of Japanese National)

日本人との婚姻関係(または親子関係)+婚姻実体+安定した生計があれば取得できる、就労制限なしの在留資格です。

就労できる就学できる在留 最長5年永住への道あり
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まず、30秒で

細かい話の前に、これがどんな制度かをつかみましょう。

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これは何?

日本人と結婚した外国人、または日本人の実子・特別養子向けの在留資格です。

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だれのため?

日本で家族・配偶者を目的とする、対象国籍の人。

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何をする?

家族・配偶者を目的に日本に滞在します。

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どれくらい?
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在留期間の目安です。

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やさしく言うと

日本人と結婚している外国籍の人、または日本人の実子・特別養子(外国籍)向けの在留資格です。
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実際の人数と国籍

この制度で実際にどれくらいの人がいて、どこの国・地域の人が多いかを、公式統計から示します。

日本人の配偶者等の在留者数
150,896
2024年12月末(令和6年12月末) 時点
国籍・地域の内訳(多い順)
中国26,583人
フィリピン26,300人
ブラジル15,183人
米国13,216人
韓国11,911人
タイ7,646人
在留資格「日本人の配偶者等」(日本人の配偶者・実子・特別養子)の在留者数は令和6年12月末(2024年12月末)時点で150,896人。下の国籍・地域別の内訳は、出入国在留管理庁「在留外国人統計」第1表の2(国籍・地域別 在留資格別)の同時点の数値を多い順に並べたもの。
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主な条件を、やさしく

この制度で実際に見られる主な条件です。細かい要件は分野・国籍で変わります。

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家族関係
必須

日本人との婚姻関係、または日本人の実子・特別養子であることが必要。

📋
婚姻の実体
必須

婚姻が法的に有効で、かつ事実上の婚姻実体が継続していることが必要。

📋
生計
条件・考慮

安定した生計を維持できることが必要。

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むずかしい言葉を、やさしく

この制度でよく出てくる用語を「つまり何か」で説明します。

在留資格
外国人が日本でできる活動の種類を定めた区分。日本人には不要で、外国人が日本で滞在するときに必要です。
COE(在留資格認定証明書)
出入国在留管理庁が事前審査して交付する「来日OK」の証明書。
日本人の配偶者等
日本人と結婚している外国人、または日本人の子・特別養子向けの在留資格。「家族滞在」(外国人就労者の配偶者向け)とは別物。
婚姻実体
単なる法律上の婚姻ではなく、同居や生活共同などの実態があること。偽装結婚を排除するための審査基準です。
査証(ビザ)
在外公館(大使館・領事館)が発行する入国推薦書。
在留カード
中長期在留者に空港等で交付される身分証カード。
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どう進む?(ステップ)

大まかな流れです。実際の順序・必要書類は公式ページで確認してください。

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日本人との婚姻届を市区町村役場に提出し、婚姻を成立させる。

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婚姻証明書・写真等で婚姻の実体(同居・生活共同)を示す書類を準備する。

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日本側で COE 申請(日本人配偶者が代理することが多い)。

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在外公館で査証申請→来日→空港で在留カード受領。

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以後は更新申請。3 年居住等で永住申請ルートに進める。

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似た制度と、どう違うか

混同されやすい制度と並べて、立ち位置の違いを整理します。

くらべる軸日本 日本人の配偶者等日本 永住者日本 育成就労(2027 年施行予定)
制度の目的家族・配偶者永住・長期滞在就労
在留期間の目安最長5年無期限最長3年
永住への道永住・定住につながる道がある永住・定住につながる道がある
内定(雇用)の要否内定がなくても申請できる場合がある内定がなくても申請できる場合がある内定(雇用)が必要
ポイント。同じ日本の主な制度と並べて、目的・在留・家族・永住での立ち位置の違いを整理しています。
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できること・できないこと

✅ できること

  • 日本で家族・配偶者として活動できる
  • 日本で働ける(報酬を得る活動ができる)
  • 更新できる場合がある
  • 永住・定住につながる道がある

🚫 できないこと

  • 対象や活動の範囲を超える利用はできない
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人数・選ばれ方

枠・抽選・ポイント制・スポンサーなど、選ばれ方のしくみです。

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人数枠

在留資格としての年間上限はありません。

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スポンサー

配偶者である日本人が事実上のスポンサー。

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なぜ、この制度があるか

日本 日本人の配偶者等が、なぜ・どんな目的で設けられているか。

🎯
受け入れの目的

日本国民の家族(配偶者・子)として在留する外国人を受け入れる制度です。 家族統合の観点から、就労制限なし・永住短縮ルートなど手厚く設計されています。

🔎
誤解されやすい点

結婚すれば自動付与ではなく、婚姻の有効性・実体性が審査されます。偽装結婚は刑事罰の対象です。

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ここを押さえる

この制度で特に間違えやすい・見落としやすい点です。

💡

結婚届を出せば自動付与ではありません。婚姻の有効性と実体が審査されます。

💡

永住申請までの居住期間が短く(3 年などの短縮ルートあり)、強力な在留資格です。

💡

離婚や別居が続くと更新が困難になります。

公式の出典
最終確認日 2026-05-28

この解説は制度を理解するためのもので、個別の在留・就労・ビザの許可を保証するものではありません。最新の要件は必ず公式ページでご確認ください。