日本 特定技能
日本語試験＋分野別の技能試験に合格し、受入機関の雇用契約を結ぶことで取得できる、人手不足分野向けの就労在留資格です。
まず、30秒で
細かい話の前に、これがどんな制度かをつかみましょう。
介護・建設・農業・外食・宿泊など指定 14 分野の人手不足対応の在留資格。
日本で技能・就労を目的とする、対象国籍の人。
就労を目的に日本に滞在します。
在留期間の制限はありません（更新の手続きは別途）。
やさしく言うと
実際の人数と国籍
この制度で実際にどれくらいの人がいて、どこの国・地域の人が多いかを、公式統計から示します。
主な条件を、やさしく
この制度で実際に見られる主な条件です。細かい要件は分野・国籍で変わります。
日本語
必須分野別の日本語試験（JFT-Basic / N4 等）合格が必要。
技能試験
必須分野別の技能評価試験合格が必要。
雇用契約
必須受入機関（特定技能所属機関）との雇用契約が必要。
むずかしい言葉を、やさしく
この制度でよく出てくる用語を「つまり何か」で説明します。
どう進む？（ステップ）
大まかな流れです。実際の順序・必要書類は公式ページで確認してください。
日本語能力試験（JFT-Basic または日本語能力試験N4 等）に合格する。
自分が働きたい分野の技能評価試験（例：介護なら介護技能評価試験）に合格する。
日本の受入機関（特定技能所属機関）と雇用契約を結ぶ。
受入機関が支援計画を作成・実施する（生活オリエンテーション、相談対応など）。
COE申請→査証申請→来日→在留カード受領で就労開始。
似た制度と、どう違うか
混同されやすい制度と並べて、立ち位置の違いを整理します。
| くらべる軸 | 日本 特定技能 | 日本 留学 | 日本 永住者 |
|---|---|---|---|
| 制度の目的 | 就労 | 留学・学生 | 永住・長期滞在 |
| 在留期間の目安 | 無期限 | 最長4年 | 無期限 |
| 内定（雇用）の要否 | 内定（雇用）が必要 | 内定がなくても申請できる場合がある | 内定がなくても申請できる場合がある |
できること・できないこと
✅ できること
- ＋日本で技能・就労として活動できる
- ＋日本で働ける（報酬を得る活動ができる）
- ＋更新できる場合がある
🚫 できないこと
- −内定（雇用）なしでは取りにくい
なぜ、この制度があるか
日本 特定技能が、なぜ・どんな目的で設けられているか。
労働力・人材の確保
日本が必要とする分野の人材を、条件を満たす外国人から受け入れるための制度です。
ここを押さえる
この制度で特に間違えやすい・見落としやすい点です。
特定技能 1 号は通算 5 年で家族帯同不可。2 号は更新可・家族帯同可・永住申請可と、待遇が大きく異なります。
介護分野には別の在留資格「介護」もあります（国家資格者向け）。特定技能（介護）とは別物です。
技能実習からの移行ルートが用意されています（試験免除など）。