日本へ行く制度
🌐 対象国籍の人→ 日本へ
日本 短期滞在（観光・短期商用・親族訪問）
短期滞在 (Short-term Visit)
最長 90 日まで日本に滞在できる、就労不可の短期訪問用の在留資格です。
就労はできない在留 90日以内家族帯同 制限
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まず、30秒で
細かい話の前に、これがどんな制度かをつかみましょう。
🧭
これは何？
観光・短期商用・親族訪問など、就労を伴わない短期滞在用の在留資格。
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だれのため？
日本で短期滞在を目的とする、対象国籍の人。
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何をする？
短期滞在・観光を目的に日本に滞在します。
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どれくらい？
90 日
在留期間の目安です。
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やさしく言うと
観光・親族訪問・短期商用など、就労を伴わない短期滞在で日本に来たい外国籍の人向けの在留資格です。
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実際の人数と国籍
この制度で実際にどれくらいの人がいて、どこの国・地域の人が多いかを、公式統計から示します。
短期滞在の在留者数
919,276人
2024年12月末（令和6年12月末） 時点
国籍・地域の内訳（多い順）
中国221,750人
韓国114,039人
米国100,554人
台湾89,333人
オーストラリア62,474人
フィリピン50,109人
在留資格「短期滞在」（観光・短期商用・親族訪問など、原則90日以内の滞在）の在留者数は令和6年12月末（2024年12月末）時点で919,276人。下の国籍・地域別の内訳は、出入国在留管理庁「在留外国人統計」第1表の2（国籍・地域別 在留資格別）の同時点の数値を多い順に並べたもの。これは年末時点で短期滞在資格により在留が記録された人数であり、1年間の入国者総数とは異なる。
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主な条件を、やさしく
この制度で実際に見られる主な条件です。細かい要件は分野・国籍で変わります。
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滞在費
必須滞在費・帰国費用を支弁できることが必要。
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訪問目的
必須観光・親族訪問・短期商用などの正当な目的が必要。
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むずかしい言葉を、やさしく
この制度でよく出てくる用語を「つまり何か」で説明します。
在留資格
外国人が日本でできる活動の種類を定めた区分。日本人には不要で、外国人が日本で滞在するときに必要です。
査証（ビザ）
在外公館（大使館・領事館）が発行する入国推薦書。査証があっても入国審査は別に行われます。
ビザ免除取極
日本と相手国の間で、短期訪問なら事前査証なしで入国できると合意した取極。免除国はパスポートだけで入国できます。
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どう進む？（ステップ）
大まかな流れです。実際の順序・必要書類は公式ページで確認してください。
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自分の国籍が日本のビザ免除取極国かを確認する。免除国なら事前査証申請は不要です。
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免除国でなければ、本国の在外公館で短期滞在の査証（ビザ）を申請する。
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日本到着時、入国審査で滞在目的・滞在期間・帰国費用を示す。
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観光・親族訪問・短期商用などの目的の範囲内で滞在する。就労は不可。
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似た制度と、どう違うか
混同されやすい制度と並べて、立ち位置の違いを整理します。
| くらべる軸 | 日本 短期滞在（観光・短期商用・親族訪問） | 日本 留学 | 日本 育成就労（2027 年施行予定） |
|---|---|---|---|
| 制度の目的 | 短期滞在・観光 | 留学・学生 | 就労 |
| 在留期間の目安 | 90日以内 | 最長4年 | 最長3年 |
| 家族の帯同 | 帯同に制限がある | — | 帯同に制限がある |
| 永住への道 | そのまま永住にはつながりにくい | — | — |
| 内定（雇用）の要否 | 内定がなくても申請できる場合がある | 内定がなくても申請できる場合がある | 内定（雇用）が必要 |
ポイント。同じ日本の主な制度と並べて、目的・在留・家族・永住での立ち位置の違いを整理しています。
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できること・できないこと
✅ できること
- ＋日本に短期滞在で滞在できる
🚫 できないこと
- −家族の帯同には制限がある
- −そのまま永住にはつながりにくい
- −就労はできない（報酬を得る活動は不可）
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なぜ、この制度があるか
日本 短期滞在（観光・短期商用・親族訪問）が、なぜ・どんな目的で設けられているか。
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短期の訪問受け入れ
観光・親族訪問・短期商用など、短期間日本を訪れる人のための制度です。就労は想定していません。
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ここを押さえる
この制度で特に間違えやすい・見落としやすい点です。
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ビザ免除でも就労はできません。「観光名目で来てアルバイト」は不法就労になり得ます。
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親族訪問でも、招へい人が用意する書類が必要な場合があります。
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滞在期間は入国審査官が決定します。90 日と書かれていても、必ず 90 日になるわけではありません。