日本 技術・人文知識・国際業務（技人国）
日本企業の専門職オファー＋関連する大学学位（または所定の実務経験）＋日本人と同等以上の給与が必要な、ホワイトカラー就労の在留資格です。
まず、30秒で
細かい話の前に、これがどんな制度かをつかみましょう。
IT エンジニア・通訳・翻訳・マーケティングなど、専門的・技術的活動のための在留資格。
日本で就労を目的とする、対象国籍の人。
就労を目的に日本に滞在します。
在留期間の目安です。
やさしく言うと
実際の人数と国籍
この制度で実際にどれくらいの人がいて、どこの国・地域の人が多いかを、公式統計から示します。
主な条件を、やさしく
この制度で実際に見られる主な条件です。細かい要件は分野・国籍で変わります。
学歴・職歴
必須大学卒業または所定の実務経験（職務内容に応じて 3 〜 10 年）が必要。
雇用契約
必須日本の雇用主との雇用契約が必要。
報酬
必須日本人と同等以上の報酬が必要。
むずかしい言葉を、やさしく
この制度でよく出てくる用語を「つまり何か」で説明します。
どう進む？（ステップ）
大まかな流れです。実際の順序・必要書類は公式ページで確認してください。
日本の雇用主から専門職のオファーをもらう。職務内容と学歴の関連性が審査されます。
雇用主が日本側で在留資格認定証明書（COE、つまり「来日OKの証明書」）の申請を行う。
COEが交付されたら、本国の在外公館で査証（ビザ）を申請する。
来日後、空港で在留カードが交付される。
似た制度と、どう違うか
混同されやすい制度と並べて、立ち位置の違いを整理します。
| くらべる軸 | 日本 技術・人文知識・国際業務（技人国） | 日本 留学 | 日本 永住者 |
|---|---|---|---|
| 制度の目的 | 就労 | 留学・学生 | 永住・長期滞在 |
| 在留期間の目安 | 最長5年 | 最長4年 | 無期限 |
| 家族の帯同 | 要件を満たせば帯同できる | — | 要件を満たせば帯同できる |
| 内定（雇用）の要否 | 内定（雇用）が必要 | 内定がなくても申請できる場合がある | 内定がなくても申請できる場合がある |
できること・できないこと
✅ できること
- ＋日本で就労として活動できる
- ＋日本で働ける（報酬を得る活動ができる）
- ＋更新できる場合がある
- ＋家族を帯同できる場合がある
🚫 できないこと
- −内定（雇用）なしでは取りにくい
なぜ、この制度があるか
日本 技術・人文知識・国際業務（技人国）が、なぜ・どんな目的で設けられているか。
労働力・人材の確保
日本が必要とする分野の人材を、条件を満たす外国人から受け入れるための制度です。
ここを押さえる
この制度で特に間違えやすい・見落としやすい点です。
学歴と職務内容の関連性が見られます。「文学部卒業＋IT エンジニア就職」のように関連が薄いと不許可になる場合があります。
給与は「日本人と同等以上」が条件。最低賃金ぎりぎりのオファーでは通りません。
単純労働（清掃・倉庫作業など）はこの在留資格の対象外です。