日本 育成就労（2027 年施行予定）
技能実習に代わって 2027 年目途で導入される、特定技能 1 号への移行を前提とした 3 年の育成・就労在留資格です。
まず、30秒で
細かい話の前に、これがどんな制度かをつかみましょう。
従来の技能実習を解消し、特定技能 1 号への移行を前提に外国人材を育成する新しい在留資格です。
日本で技能・就労を目的とする、対象国籍の人。
就労を目的に日本に滞在します。
在留期間の目安です。
やさしく言うと
実際の人数と国籍
この制度で実際にどれくらいの人がいて、どこの国・地域の人が多いかを、公式統計から示します。
主な条件を、やさしく
この制度で実際に見られる主な条件です。細かい要件は分野・国籍で変わります。
国籍
必須政府指定の送出国（技能実習と類似する対象国想定）。
受入機関との雇用契約
必須育成計画を作成する受入機関と雇用契約を結ぶ。
技能試験・日本語試験
必須特定技能 1 号への移行を前提とした段階的試験合格が必要。
日本語
必須入国前 N5 相当、特定技能移行までに N4 相当の日本語が必要。
むずかしい言葉を、やさしく
この制度でよく出てくる用語を「つまり何か」で説明します。
どう進む？（ステップ）
大まかな流れです。実際の順序・必要書類は公式ページで確認してください。
送出国で日本語試験（N5 相当）を受験する。
受入機関と雇用契約を結ぶ。
受入機関の育成計画認定→ COE → 査証→来日。
日本で 3 年の育成就労期間。一定期間後は転職可能（技能実習と異なる）。
日本語 N4 相当＋技能試験合格で特定技能 1 号へ移行。
似た制度と、どう違うか
混同されやすい制度と並べて、立ち位置の違いを整理します。
| くらべる軸 | 日本 育成就労（2027 年施行予定） | 日本 留学 | 日本 永住者 |
|---|---|---|---|
| 制度の目的 | 就労 | 留学・学生 | 永住・長期滞在 |
| 在留期間の目安 | 最長3年 | 最長4年 | 無期限 |
| 家族の帯同 | 帯同に制限がある | — | 要件を満たせば帯同できる |
| 内定（雇用）の要否 | 内定（雇用）が必要 | 内定がなくても申請できる場合がある | 内定がなくても申請できる場合がある |
できること・できないこと
✅ できること
- ＋日本で技能・就労として活動できる
- ＋日本で働ける（報酬を得る活動ができる）
🚫 できないこと
- −家族の帯同には制限がある
- −内定（雇用）なしでは取りにくい
人数・選ばれ方
枠・抽選・ポイント制・スポンサーなど、選ばれ方のしくみです。
人数枠
受入分野・受入機関ごとの人数上限あり（政省令で詳細決定予定）。
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受入機関（企業）が必須。
なぜ、この制度があるか
日本 育成就労（2027 年施行予定）が、なぜ・どんな目的で設けられているか。
受け入れの目的
人手不足分野で働く外国人材を、特定技能 1 号への移行を前提に育成・雇用するための制度です。 国が「労働力確保と人材育成」を目的として明示する初の在留資格と位置づけられています。
誤解されやすい点
技能実習の人権問題を踏まえた制度改正の結果として導入されます。建前と実態の乖離を解消する設計が試みられています。
ここを押さえる
この制度で特に間違えやすい・見落としやすい点です。
2027 年施行予定の新制度です。最新の政省令で要件・上限が決まります。
技能実習と違い、転職可能性が認められる予定です。
制度開始までは技能実習と特定技能が並行運用されます。
「育成就労」修了後、特定技能 1 号 → 2 号 → 永住申請のルートが想定されています。