日本 経営・管理
500 万円以上の出資（または常勤職員 2 人以上の雇用）＋独立した事業所＋安定した事業計画があれば申請できる、経営者・管理職向けの在留資格です。
まず、30秒で
細かい話の前に、これがどんな制度かをつかみましょう。
日本で会社を経営・管理したい外国人向けの在留資格です。
日本でビジネス・経営を目的とする、対象国籍の人。
ビジネス・商用を目的に日本に滞在します。
在留期間の目安です。
やさしく言うと
実際の人数と国籍
この制度で実際にどれくらいの人がいて、どこの国・地域の人が多いかを、公式統計から示します。
主な条件を、やさしく
この制度で実際に見られる主な条件です。細かい要件は分野・国籍で変わります。
事業計画
必須安定した事業継続性が見込める事業計画書が必要。
投下資本
必須500 万円以上の出資、または 2 人以上の常勤職員雇用が必要。
事業所
必須日本国内に独立した事業所が必要。
むずかしい言葉を、やさしく
この制度でよく出てくる用語を「つまり何か」で説明します。
どう進む？（ステップ）
大まかな流れです。実際の順序・必要書類は公式ページで確認してください。
日本で会社を設立する（または既存会社を取得・管理職に就く）。
500 万円以上の出資、または常勤職員 2 人以上の雇用を確保する。
独立した事業所（賃貸契約・登記）を確保する。
事業計画書を作成し、受入機関が COE 申請を行う。
在外公館で査証申請→来日→空港で在留カード受領。
似た制度と、どう違うか
混同されやすい制度と並べて、立ち位置の違いを整理します。
| くらべる軸 | 日本 経営・管理 | 日本 育成就労（2027 年施行予定） | 日本 永住者 |
|---|---|---|---|
| 制度の目的 | ビジネス・商用 | 就労 | 永住・長期滞在 |
| 在留期間の目安 | 最長5年 | 最長3年 | 無期限 |
| 家族の帯同 | 要件を満たせば帯同できる | 帯同に制限がある | 要件を満たせば帯同できる |
| 内定（雇用）の要否 | 内定がなくても申請できる場合がある | 内定（雇用）が必要 | 内定がなくても申請できる場合がある |
できること・できないこと
✅ できること
- ＋日本でビジネス・経営として活動できる
- ＋日本で働ける（報酬を得る活動ができる）
- ＋更新できる場合がある
- ＋家族を帯同できる場合がある
🚫 できないこと
- −対象や活動の範囲を超える利用はできない
人数・選ばれ方
枠・抽選・ポイント制・スポンサーなど、選ばれ方のしくみです。
人数枠
在留資格としての年間上限はありません。
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不要（自営）。
なぜ、この制度があるか
日本 経営・管理が、なぜ・どんな目的で設けられているか。
受け入れの目的
日本での事業創業・既存企業の管理者として外国人を受け入れる制度です。 一定規模の出資や雇用を条件にして、事業継続性のある活動だけを認めます。
誤解されやすい点
「会社を作れば誰でも取れる」わけではなく、出資金・事業所・継続性まで審査されます。
ここを押さえる
この制度で特に間違えやすい・見落としやすい点です。
「会社を作れば自動で取れる」わけではありません。事業所・出資・継続性の確認があります。
5 年や 3 年の在留期間でも、毎回の更新時に事業継続性が審査されます。
永住申請には別途要件（10 年居住等）があります。