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イタリア 就労ビザ(被雇用就労 / Lavoro Subordinato)

Visto per Lavoro Subordinato

イタリアの年次入国枠(Decreto Flussi)+雇用主からの労働許可+雇用契約があれば申請できる、給与所得者向けの就労ビザです。

就労できる在留 公式ページで確認(雇用契約期間に応…
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まず、30秒で

細かい話の前に、これがどんな制度かをつかみましょう。

🧭
これは何?

イタリアの雇用主との雇用契約に基づく就労長期滞在ビザ。

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だれのため?

イタリアで就労を目的とする、対象国籍の人。

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何をする?

就労を目的にイタリアに滞在します。

📊
どれくらい?

公式ページで確認(雇用契約期間に応じる)

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やさしく言うと

イタリア企業から雇用契約をもらった外国籍の労働者向けの就労ビザです。
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実際の人数と国籍

この制度で実際にどれくらいの人がいて、どこの国・地域の人が多いかを、公式統計から示します。

就労目的の初回滞在許可数
39,090
2024年(年間の初回発給) 時点
国籍・地域の内訳(多い順)
インド8,428人
モロッコ6,205人
アルバニア3,048人
バングラデシュ3,028人
チュニジア2,627人
エジプト2,342人
イタリアが就労目的で新規発給した初回滞在許可(被雇用就労を含む就労許可全体)は2024年で39,090件。下の国籍別は同年・市民権別の上位を多い順に並べたもの(Eurostat)。数値はその年に新規発給された初回滞在許可(First permits)で、更新や在留資格変更は含まない。
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主な条件を、やさしく

この制度で実際に見られる主な条件です。細かい要件は分野・国籍で変わります。

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雇用契約
必須

イタリアの雇用主との「nulla osta al lavoro(労働許可)」が必要。

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スポンサー
必須

雇用主が SUI(移民窓口)に申請する。

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むずかしい言葉を、やさしく

この制度でよく出てくる用語を「つまり何か」で説明します。

lavoro subordinato
「給与所得者として働く(雇用される)」労働形態。自営業(lavoro autonomo)と区別されます。
Decreto Flussi
毎年公布されるイタリアの外国人雇用枠。枠に当たらないと申請できません。
nulla osta al lavoro
雇用主が取得する「外国人を雇ってよい」という労働許可。ビザ申請の前提です。
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どう進む?(ステップ)

大まかな流れです。実際の順序・必要書類は公式ページで確認してください。

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毎年公布される Decreto Flussi の雇用枠が出るのを待ち、雇用主が応募する。

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当年の枠で受理されたら、雇用主が nulla osta al lavoro(労働許可)を取得する。

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本国のイタリア大使館で就労ビザを申請する。

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渡伊後 8 日以内に Questura(警察本部)で滞在許可(permesso di soggiorno per lavoro subordinato)申請。

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契約書に署名し、就労開始。

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似た制度と、どう違うか

混同されやすい制度と並べて、立ち位置の違いを整理します。

くらべる軸イタリア 就労ビザ(被雇用就労 / Lavoro Subordinato)イタリア 学生ビザ(Visto per studio)イタリア ワーキング・ホリデー ビザ
制度の目的就労留学・学生ワーキングホリデー
在留期間の目安公式ページで確認(雇用契約期間に応…公式ページで確認(就学期間に応じる)最長12か月
内定(雇用)の要否内定(雇用)が必要内定がなくても申請できる場合がある内定がなくても申請できる場合がある
ポイント。同じイタリアの主な制度と並べて、目的・在留・家族・永住での立ち位置の違いを整理しています。
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できること・できないこと

✅ できること

  • イタリアで就労として活動できる
  • イタリアで働ける(報酬を得る活動ができる)

🚫 できないこと

  • 内定(雇用)なしでは取りにくい
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なぜ、この制度があるか

イタリア 就労ビザ(被雇用就労 / Lavoro Subordinato)が、なぜ・どんな目的で設けられているか。

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労働力・人材の確保

イタリアが必要とする分野の人材を、条件を満たす外国人から受け入れるための制度です。

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ここを押さえる

この制度で特に間違えやすい・見落としやすい点です。

💡

イタリア企業からの内定があっても、Decreto Flussi 枠がないと申請できません。

💡

観光ビザでイタリアに来てから就労ビザに切り替えることは原則できません。

💡

滞在許可は最大 2 年で、雇用契約に応じて発行されます。

公式の出典
最終確認日 2026-05-28

この解説は制度を理解するためのもので、個別の在留・就労・ビザの許可を保証するものではありません。最新の要件は必ず公式ページでご確認ください。