外国人制度まるわかりガイド
イタリアへ行く制度
🌐 対象国籍の人 イタリア

イタリア 商用ビザ(短期 / 長期)

Italy Visa for Business

商用目的+招待状+滞在費+旅行保険で取得できるシェンゲン C visa(短期)または D visa(長期)です。

就労はできない在留 最長1年家族帯同 制限
¥
1

まず、30秒で

細かい話の前に、これがどんな制度かをつかみましょう。

🧭
これは何?

会議・契約交渉などの商用目的でイタリアを訪問する外国人向けのビザです。

👤
だれのため?

イタリアでビジネス・経営を目的とする、対象国籍の人。

🏢
何をする?

ビジネス・商用を目的にイタリアに滞在します。

📊
どれくらい?
180

在留期間の目安です。

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やさしく言うと

会議・契約交渉・展示会・短期商用ミーティングなどでイタリアを訪問したい外国籍の人向けのビザです。
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実際の人数と国籍

この制度で実際にどれくらいの人がいて、どこの国・地域の人が多いかを、公式統計から示します。

公式統計は出典先で公開されています。 この資格だけの人数・国籍別の内訳は、下の出典(公式の統計)で公開されています。最新の数字は出典リンクからご確認ください。
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主な条件を、やさしく

この制度で実際に見られる主な条件です。細かい要件は分野・国籍で変わります。

📋
商用目的
必須

会議・契約交渉・展示会・出張ミーティングなどの正当な商用目的が必要。

📋
招待状
必須

イタリア側の取引先・受入先からの招待状・契約書などの裏付け資料が必要。

💰
滞在費
必須

滞在期間中の生活費・帰国費用を支弁できる証明が必要。

📋
旅行保険
必須

シェンゲン基準の医療保険加入が必要(C visa 申請時)。

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むずかしい言葉を、やさしく

この制度でよく出てくる用語を「つまり何か」で説明します。

シェンゲン C visa
シェンゲン圏共通の短期ビザ(180 日中最長 90 日)。観光・商用・親族訪問など共通枠。
シェンゲン D visa
シェンゲン圏の国別長期ビザ(90 日超)。発行国に主滞在する人向け。
ETIAS
2025〜2026 年に導入予定の EU 電子渡航認証。ビザ免除国の市民でも事前申請が必要になります。
lavoro subordinato との違い
商用ビザは「報酬を得ない短期訪問」のみ。雇用される就労には別の枠(lavoro subordinato 等)が必要です。
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どう進む?(ステップ)

大まかな流れです。実際の順序・必要書類は公式ページで確認してください。

1

自分の国籍がシェンゲン短期ビザ免除国か確認する。免除国なら 90 日以内の C visa は不要。

2

イタリア側の取引先から招待状・契約書を入手する。

3

免除外または長期滞在の場合、本国のイタリア大使館でビザ申請する。

4

滞在費証明・旅行保険・往復航空券を準備する。

5

渡伊して商用ミーティングを行う。報酬を得る活動は不可。

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似た制度と、どう違うか

混同されやすい制度と並べて、立ち位置の違いを整理します。

くらべる軸イタリア 商用ビザ(短期 / 長期)イタリア 自営業ビザ(Lavoro Autonomo)イタリア 投資家ビザ
制度の目的ビジネス・商用起業家投資家
在留期間の目安最長1年公式ページで確認最長2年
家族の帯同帯同に制限がある要件を満たせば帯同できる
永住への道そのまま永住にはつながりにくい
内定(雇用)の要否内定がなくても申請できる場合がある内定がなくても申請できる場合がある内定がなくても申請できる場合がある
ポイント。同じイタリアの主な制度と並べて、目的・在留・家族・永住での立ち位置の違いを整理しています。
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できること・できないこと

✅ できること

  • イタリアにビジネス・経営で滞在できる

🚫 できないこと

  • 家族の帯同には制限がある
  • そのまま永住にはつながりにくい
  • 就労はできない(報酬を得る活動は不可)
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人数・選ばれ方

枠・抽選・ポイント制・スポンサーなど、選ばれ方のしくみです。

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人数枠

年間上限はありません。

🏢
スポンサー

不要(C visa)/長期は取引先の招待が必要。

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なぜ、この制度があるか

イタリア 商用ビザ(短期 / 長期)が、なぜ・どんな目的で設けられているか。

🎯
受け入れの目的

観光・商用などの短期訪問者を受け入れるためのシェンゲン共通枠組みの一部です。 国際商取引の流動性を担保する目的で運用されています。

🔎
誤解されやすい点

「商用ビザで雇用される」ことはできません。報酬を得る活動は労働許可(lavoro subordinato 等)が必要です。

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ここを押さえる

この制度で特に間違えやすい・見落としやすい点です。

💡

「商用」と「就労」は別物。報酬を得る活動は商用ビザではできません。

💡

日本国籍など多くの市民は 90 日以内なら C visa 不要。

💡

90 日ルールは「180 日中の累計」で計算されるため、複数回訪問の合計に注意。

公式の出典
最終確認日 2026-05-28

この解説は制度を理解するためのもので、個別の在留・就労・ビザの許可を保証するものではありません。最新の要件は必ず公式ページでご確認ください。