アメリカへ行く制度
🌐 対象国籍の人→ アメリカへ
アメリカ H-1B ビザ
U.S. H-1B Specialty Occupation Visa
アメリカで専門職として働くためのビザです。
就労できる在留 最長3年
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まず、30秒で
細かい話の前に、これがどんな制度かをつかみましょう。
🧭
これは何？
アメリカで専門職として働くためのビザです。
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だれのため？
アメリカの企業から専門職オファーを受けた、学士以上の学位を持つ外国人。
💼
何をする？
就労（一般）。就労できます。
📊
どれくらい？
3 年
在留期間の目安です。
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やさしく言うと
アメリカの企業から専門職オファーを受けた、学士以上の学位を持つ外国人。
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実際の人数と国籍
この制度で実際にどれくらいの人がいて、どこの国・地域の人が多いかを、公式統計から示します。
年間入国回数（I-94ベースのH-1B入国者数）
755,020人
2023会計年度（FY2023） 時点
数値は入国の回数（I-94ベース）で、ユニークな人数や発給ビザ数とは異なる点に注意。H-1Bの出生国別では、インドが最も多く（おおむね7割前後）、次いで中国が多いとされる（USCIS『Characteristics of H-1B Specialty Occupation Workers』）。
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主な条件を、やさしく
この制度で実際に見られる主な条件です。細かい要件は分野・国籍で変わります。
🗣️
日本語能力
条件・考慮法令上の一律な英語試験要件はありませんが、専門職遂行に必要な英語力は前提です。
🎓
学歴
必須学士以上の学位、またはそれと同等の実務経験（学位 1 年分 = 実務経験 3 年で換算）が必要です。
🛠️
職歴
条件・考慮学位で要件を満たさない場合、実務経験で代替する必要があります。
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雇用契約
必須米国企業との雇用契約（job offer）が必要です。Labor Condition Application（LCA）の承認が前提。
💴
報酬
必須当該地域・職種の prevailing wage 以上の給与が必要です。
🏢
受入機関
必須米国企業（雇用主）がスポンサーとして H-1B 申請を行います。
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よくある疑問
「こういう人でも大丈夫？」という、つまずきやすい点をまとめました。
Q職歴なしでも来られる？
→ 来られます
学士以上の学位で要件を満たしている場合は、職歴ゼロでも来られます。
Q前科があっても来られる？
→ 追加条件で変わります
軽い処分なら来られる場合があります。重大犯罪・薬物関連は不許可リスクが特に高いです。米国は薬物関連に厳しい傾向があります。
Q無犯罪証明書は必ず必要？
→ 必ず必要ではありません
H-1B 申請で無犯罪証明書を一律に要求するものではありません。
Q宗教によって来られないことはある？
→ 通常はありません
審査は宗教ではなく、職務内容・スポンサー・給与・学歴・抽選結果を見ます。
Q米国に対し敵対的な活動歴がある場合は来られる？
→ 来られない場合があります
公安上の懸念・暴力的破壊的活動・テロ関与・重大犯罪などがある場合は、ビザ拒否・入国拒否・退去強制の問題になります。
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できること・できないこと
✅ できること
- ＋スポンサー企業での専門職就労
- ＋3 年（初回）+ 3 年（延長）= 通算 6 年が原則
- ＋同一カテゴリ内での転職（新たな H-1B 申請が必要）
- ＋永住申請（グリーンカード）への移行が可能とされている
🚫 できないこと
- −スポンサー企業外での就労
- −専門職に該当しない単純労働
- −自営業（H-1B は雇用主スポンサーが前提）
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なぜ、この制度があるか
アメリカ H-1B ビザは アメリカ の「就労」の制度です。対象国籍の人が アメリカ に渡るための枠組みです。
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勘違いしやすい点
H-1Bは、働きたい本人が自分で申請する就労ビザだ。
→ いいえ。申請するのは本人ではなく、採用するアメリカの雇用主です。雇用主が先に申請書（I-129）を出してUSCISの承認を得てから、本人がビザを申請します。
条件さえ満たせば、いつでもH-1Bを取って渡米できる。
→ いいえ。年間の発給枠（一般65,000＋米国修士以上20,000）が決まっており、希望者が枠を超えると抽選・選抜で選ばれた人しか先に進めません。
H-1Bは専門職のビザだが、学位がなくても専門スキルがあれば取れる。
→ 実際は、その専門分野の学士以上の学位（または同等と認められる実務経験）が必要です。雇用主が学位や同等性の証拠を提出します。