ニュージーランドへ行く制度
🌐 対象国籍の人→ ニュージーランドへ
ニュージーランド ワーキングホリデービザ
New Zealand Working Holiday Visa
ニュージーランドで12か月、旅行しながらアルバイトもできるビザです。
就労できる在留 最長12か月家族帯同なし
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まず、30秒で
細かい話の前に、これがどんな制度かをつかみましょう。
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これは何？
ニュージーランドで12か月、旅行しながらアルバイトもできるビザです。
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だれのため？
日本など協定がある国の18〜30歳（一部の国は35歳まで）のパスポートを持つ人。
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何をする？
ワーキングホリデー。就労できます。
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どれくらい？
12 か月
在留期間の目安です。
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やさしく言うと
日本など協定がある国の18〜30歳（一部の国は35歳まで）のパスポートを持つ人。
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実際の人数と国籍
この制度で実際にどれくらいの人がいて、どこの国・地域の人が多いかを、公式統計から示します。
ワーキングホリデー制度ビザ申請の承認件数
46,299人
2024年7月〜2025年6月（会計年度） 時点
国籍・地域の内訳（多い順）
イギリス8,479人
フランス8,031人
ドイツ5,833人
日本4,190人
アメリカ2,814人
カナダ1,958人
ニュージーランドのワーキングホリデー制度は国別の個別スキームとして運用され、移民局（INZ）の公式統計で各国スキームごとに承認件数が集計される。最新の完全会計年度2024-25の各国合計は46,299件で、上位はイギリス・フランス・ドイツ・日本・アメリカ・カナダの順。値は統計局基準で3単位に丸め処理されている。
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主な条件を、やさしく
この制度で実際に見られる主な条件です。細かい要件は分野・国籍で変わります。
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年齢
必須原則 18〜30 歳。最新の対象年齢は二国間協定により異なります。
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資金証明
必須滞在費・帰国費用を確保していることの証明（残高証明等）が必要です。
🛡️
無犯罪証明
条件・考慮必要に応じて警察証明の提出を求められることがあります。
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健康要件
条件・考慮健康診断、または健康宣言が必要となる場合があります。
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よくある疑問
「こういう人でも大丈夫？」という、つまずきやすい点をまとめました。
Q職歴なしでも来られる？
→ 来られます
NZ WHV に職歴要件はありません。職歴ゼロでも来られます。
Q前科があっても来られる？
→ 追加条件で変わります
軽い処分なら来られる場合があります。重大犯罪・薬物関連は不許可リスクがあります。
Q無犯罪証明書は必ず必要？
→ 必ず必要ではありません
必要に応じて警察証明の提出が求められることがあります。一律ではありません。
Q宗教によって来られないことはある？
→ 通常はありません
審査は宗教ではなく、年齢・資金・健康・素行を見ます。
QNZ に対し敵対的な活動歴がある場合は来られる？
→ 来られない場合があります
公安上の懸念・暴力的破壊的活動・テロ関与・重大犯罪などがある場合は、ビザ拒否・退去強制の問題になります。
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できること・できないこと
✅ できること
- ＋12 か月間（一部国は 23 か月）の滞在と就労
- ＋規定期間内の就学（コース受講）
- ＋旅行・短期就労の組み合わせ
🚫 できないこと
- −同一雇用主の下での長期間継続就労（上限あり）
- −長期間のフルタイム就学
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なぜ、この制度があるか
ニュージーランド ワーキングホリデービザは ニュージーランド の「ワーキングホリデー」の制度です。対象国籍の人が ニュージーランド に渡るための枠組みです。
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勘違いしやすい点
ワーホリ中は学生ビザのように好きなだけ学校に通える。
→ いいえ。勉強やトレーニングは滞在中あわせて最長6か月までと決まっています。長期で学校に通うなら別の学生ビザが必要です。
ワーホリのビザで現地の正社員（正規雇用）として働ける。
→ いいえ。このビザでは正社員（permanent job）に就くことはできません。あくまで一時的な就労が前提で、長く同じ仕事を続けたい場合は就労ビザへの切替が必要です。
ワーホリ中に自分で事業やフリーランスの仕事を立ち上げて稼げる。
→ いいえ。雇われて働くこと（雇用契約か業務委託契約）が条件で、自分がオーナーとして事業を経営することは認められていません。