外国人制度まるわかりガイド
オーストラリアへ行く制度
🌐 対象国籍の人 オーストラリア

オーストラリア Working Holiday(subclass 417)

Australia Working Holiday visa (subclass 417)

オーストラリアで1年間、旅行しながらアルバイトもできるビザです。

就労できる在留 最長1年家族帯同なし
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まず、30秒で

細かい話の前に、これがどんな制度かをつかみましょう。

🧭
これは何?

オーストラリアで1年間、旅行しながらアルバイトもできるビザです。

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だれのため?

日本など対象国の18〜30歳のパスポートを持つ人で、貯金や健康の条件を満たす人。

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何をする?

ワーキングホリデー。就労できます。

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どれくらい?
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在留期間の目安です。

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やさしく言うと

日本など対象国の18〜30歳のパスポートを持つ人で、貯金や健康の条件を満たす人。
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実際の人数と国籍

この制度で実際にどれくらいの人がいて、どこの国・地域の人が多いかを、公式統計から示します。

ワーキングホリデー(subclass 417)ビザの発給件数
254,905
2024-25会計年度(2024年7月〜2025年6月) 時点
国籍・地域の内訳(多い順)
イギリス79,412人
フランス41,937人
アイルランド24,165人
イタリア19,966人
韓国17,485人
台湾16,525人
オーストラリア内務省が四半期ごとに公表する公式統計。subclass 417(ワーキングホリデー)は協定国の若者向けビザで、これは発給件数(1次・2次・3次ビザの合算)。2024-25会計年度の発給総数は254,905件で、上位はイギリス・フランス・アイルランド・イタリア・韓国・台湾の順(次いで日本16,182件)。subclass 462(Work and Holiday)は別枠でこの数には含まない。
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主な条件を、やさしく

この制度で実際に見られる主な条件です。細かい要件は分野・国籍で変わります。

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年齢
必須

原則 18〜30 歳(一部の協定国は 35 歳まで)。最新の対象国・年齢は公式ページで確認が必要です。

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資金証明
必須

入国時に十分な資金(おおむね数千豪ドル単位)と帰国費用を持っていることの証明が必要です。

🛡️
無犯罪証明
条件・考慮

必要に応じて警察証明の提出が求められることがあります。

🏥
健康要件
条件・考慮

健康診断が必要となるケースがあります。Health requirement を満たす必要があります。

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よくある疑問

「こういう人でも大丈夫?」という、つまずきやすい点をまとめました。

Q職歴なしでも来られる?
来られます
subclass 417 に職歴要件はありません。職歴ゼロでも来られます。
Q前科があっても来られる?
追加条件で変わります
軽い処分なら来られる場合があります。重大犯罪・薬物関連は不許可リスクがあります。
Q無犯罪証明書は必ず必要?
必ず必要ではありません
必要に応じて警察証明の提出が求められることがあります。一律ではありません。
Q宗教によって来られないことはある?
通常はありません
審査は宗教ではなく、年齢・資金・健康・素行を見ます。
Q豪州に対し敵対的な活動歴がある場合は来られる?
来られない場合があります
公安上の懸念・暴力的破壊的活動・テロ関与・重大犯罪などがある場合は、ビザ拒否・退去強制の問題になります。
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できること・できないこと

✅ できること

  • 1 年間の滞在中の旅行と短期就労(同一雇用主の下での就労には期間制限)
  • 規定の指定地域・指定産業での就労実績を満たせば 2nd / 3rd Working Holiday visa の申請が可能

🚫 できないこと

  • 同一雇用主の下で長期間継続的に就労(規定の上限を超える)
  • 学生ビザのような長期間の就学
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なぜ、この制度があるか

オーストラリア Working Holiday(subclass 417)は オーストラリア の「ワーキングホリデー」の制度です。対象国籍の人が オーストラリア に渡るための枠組みです。

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勘違いしやすい点

1年間滞在できるのだから、同じ職場でずっと(1年間)働き続けられる。
いいえ。同じ雇用主の下で働けるのは原則6か月までというルール(条件8547)があります。それを超えて働くには、例外に当たるか、許可申請が必要です。
ワーホリ中なら語学学校などに好きなだけ長く通って勉強できる。
いいえ。滞在中に勉強・研修ができるのは合計4か月までというルール(条件8548)があります。長く学びたい場合は学生ビザが必要です。
1年滞在すれば、自動的に2年目・3年目のワーホリビザに延長できる。
いいえ。2回目・3回目のビザをもらうには、農業など指定された地域・産業での「指定業務(specified work)」を3か月以上こなした実績が必要です。滞在しただけでは延長できません。