特定技能
人手が足りない仕事（介護、建設、農業、外食など）で、日本人と同じくらいの仕事ができる外国人を受け入れる資格です。
まず、30秒で
細かい話の前に、これがどんな制度かをつかみましょう。
人手が足りない仕事（介護、建設、農業、外食など）で、日本人と同じくらいの仕事ができる外国人を受け入れる資格です。
介護や建設、農業など人手が足りない仕事で、日本語と技能のテストに合格した18歳以上の外国人。
就労（一般）。就労できます。
在留期間の目安（更新できる場合があります）。
やさしく言うと
実際の人数と国籍
この制度で実際にどれくらいの人がいて、どこの国・地域の人が多いかを、公式統計から示します。
主な条件を、やさしく
この制度で実際に見られる主な条件です。細かい要件は分野・国籍で変わります。
年齢
必須申請時に 18 歳以上であることが必要です。
日本語能力
必須原則として日本語試験（JFT-Basic または日本語能力試験 N4 以上 等）への合格が必要です。 分野によって追加要件があります。介護分野では介護日本語評価試験への合格が求められます。
無犯罪証明
条件・考慮過去 1 年以内に技能実習を行った場合や、健康状態・素行に関する書類は受入機関側が整える必要があります。 技能実習 2 号良好修了からの移行は、試験免除等の優遇があります。
健康要件
必須健康診断書の提出など、健康に関する申告が必要です。
職歴
条件・考慮技能試験合格または技能実習 2 号良好修了が必要です。
雇用契約
必須特定技能雇用契約（フルタイム・直接雇用・日本人と同等以上の報酬 等）の締結が必要です。
報酬
必須日本人が従事する場合と同等額以上の報酬であることが必要です。
受入機関
必須受入機関（および登録支援機関の支援委託など）が必要です。
よくある疑問
「こういう人でも大丈夫？」という、つまずきやすい点をまとめました。
似た制度と、どう違うか
混同されやすい制度と並べて、立ち位置の違いを整理します。
| くらべる軸 | 技能実習 | 特定技能1号 | 特定技能2号 |
|---|---|---|---|
| 制度の目的 | 技能等の移転（人材育成・国際協力） | 人手不足分野の即戦力確保 | 熟練技能での即戦力確保 |
| 立ち位置（技能水準） | 技能水準の要件なし | 相当程度の知識・経験 | 熟練した技能 |
| 在留期間 | 合計で最長5年 | 通算で上限5年 | 更新回数に制限なし |
| 家族の帯同 | 基本的に認めない | 基本的に認めない | 要件を満たせば可能（配偶者・子） |
| 受入れ・支援の仕組み | 監理団体あり／支援機関なし | 受入れ機関・登録支援機関の支援対象 | 支援の対象外 |
できること・できないこと
✅ できること
- ＋各分野の運用要領で定められた業務範囲での就労
- ＋特定技能 2 号は家族帯同・在留期間更新の上限なしなど、より長期の就労が可能（分野ごとに対象あり）
🚫 できないこと
- −受入分野の業務範囲を超える就労
- −1 号は家族帯同が原則不可
なぜ、この制度があるか
特定技能は「技能・就労」の在留資格です。次のような目的でつくられています。
人手不足の解消
人手が足りない産業に、働き手を受け入れるねらいがあります。
技能・専門人材の確保
技能や専門性を持つ人材を確保するねらいがあります。