日本に来る制度
🌐 外国籍の人→ 日本へ
短期滞在
Temporary Visitor
観光・出張・親族訪問など、報酬を伴わない短期間の滞在のための資格です。
就労はできない在留 最長90日
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まず、30秒で
細かい話の前に、これがどんな制度かをつかみましょう。
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これは何？
観光・出張・親族訪問など、報酬を伴わない短期間の滞在のための資格です。
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だれのため？
観光や出張、親族・知人訪問で短期間日本に来たい外国人。
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何をする？
特定活動。原則として就労はできません。
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どれくらい？
90 日
在留期間の目安（更新できる場合があります）。
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やさしく言うと
観光や出張、親族・知人訪問で短期間日本に来たい外国人。
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実際の人数と国籍
この制度で実際にどれくらいの人がいて、どこの国・地域の人が多いかを、公式統計から示します。
短期滞在の在留者数
919,276人
2024年12月末（令和6年12月末） 時点
国籍・地域の内訳（多い順）
中国221,750人
韓国114,039人
米国100,554人
台湾89,333人
オーストラリア62,474人
フィリピン50,109人
在留資格「短期滞在」（観光・短期商用・親族訪問など、原則90日以内の滞在）の在留者数は令和6年12月末（2024年12月末）時点で919,276人。下の国籍・地域別の内訳は、出入国在留管理庁「在留外国人統計」第1表の2（国籍・地域別 在留資格別）の同時点の数値を多い順に並べたもの。これは年末時点で短期滞在資格により在留が記録された人数であり、1年間の入国者総数とは異なる。
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主な条件を、やさしく
この制度で実際に見られる主な条件です。細かい要件は分野・国籍で変わります。
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資金証明
必須滞在費用を支弁できることの証明（残高証明・招へい人による支弁等）が必要。
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受入機関
条件・考慮親族訪問・商用などでは招へい人（日本の親族・取引先 等）による支弁書・身元保証書が必要となる場合があります。
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よくある疑問
「こういう人でも大丈夫？」という、つまずきやすい点をまとめました。
Q職歴なしでも来られる？
→ 来られます
短期滞在に職歴要件はありません。職歴ゼロでも来られます。
Q前科があっても来られる？
→ 追加条件で変わります
軽い処分なら来られる場合があります。重大犯罪・薬物関連・1 年以上の拘禁刑等は上陸拒否事由となり、来られない重大リスクです。
Q無犯罪証明書は必ず必要？
→ 必ず必要ではありません
短期滞在で無犯罪証明書を一律に要求する制度ではありません。
Q宗教によって来られないことはある？
→ 通常はありません
審査は宗教ではなく、滞在目的の真実性・滞在費・帰国意思を見ます。
Q日本に敵対的な活動歴がある場合は来られる？
→ 来られない場合があります
日本の利益又は公安を害するおそれがある行為、暴力的・破壊的活動、テロ関与、重大犯罪などがある場合は、上陸拒否・退去強制の問題になります。
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似た制度と、どう違うか
混同されやすい制度と並べて、立ち位置の違いを整理します。
| くらべる軸 | 短期滞在 | 介護 | 留学 |
|---|---|---|---|
| 制度の目的 | 特定活動 | 就労（一般） | 学生・留学 |
| 就労 | 就労はできない | 就労できる | 資格外活動で一部就労できる |
| 在留期間の目安 | 最長90日 | 最長5年 | 最長4年 |
| 家族の帯同 | 要件を満たせば帯同できる | 要件を満たせば帯同できる | 要件を満たせば帯同できる |
| 永住への道 | そのまま永住にはつながりにくい | — | そのまま永住にはつながりにくい |
| 内定（雇用）の要否 | 内定がなくても申請できる場合がある | 内定（雇用）が必要 | 内定がなくても申請できる場合がある |
ポイント。同じく日本の在留資格である制度と並べて、目的・就労・在留・家族での立ち位置の違いを整理しています。
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できること・できないこと
✅ できること
- ＋観光・親族訪問・知人訪問・短期商用（会議参加・打合せ・契約交渉 等）
- ＋受講料を支払わない短期の研修・見学
- ＋スポーツ大会・コンクール等への参加（報酬を得ない）
🚫 できないこと
- −日本国内で報酬を得る活動（就労）
- −90 日を超える長期滞在
- −報酬目的の興行・演奏・講演
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なぜ、この制度があるか
短期滞在は「その他」の在留資格です。次のような目的でつくられています。
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国際交流・文化
国際的な交流や文化・技術のやり取りを進めるねらいがあります。
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勘違いしやすい点
短期滞在でも、お金をもらえる仕事（就労）ができる。
→ いいえ。短期滞在で認められるのは観光・親族訪問・打合せなど報酬のない活動だけです。アルバイトを含め、お金をもらう仕事は一切できません。働くなら別の在留資格が必要です。
短期滞在ならだれでも必ず90日まで日本にいられる。
→ いいえ。短期滞在の期間は「90日・30日・15日」のいずれかで、入国時に決まります。全員が90日もらえるわけではなく、もっと短い期間になることもあります。
短期滞在の期限が来ても、更新すればそのまま延長できる。
→ いいえ。短期滞在は原則として更新できません。病気の治療など人道上どうしても必要な特別な事情がある場合に限られます。基本は期限内に出国します。