日本に来る制度
🌐 外国籍の人→ 日本へ
永住者
Permanent Resident
日本にずっと住める資格です。
就労できる在留 無期限
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まず、30秒で
細かい話の前に、これがどんな制度かをつかみましょう。
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これは何？
日本にずっと住める資格です。
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だれのため？
日本に長く住んでいて、安定した収入があり、ルールを守って暮らしている外国人。
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何をする？
永住・定住。就労できます。
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どれくらい？
在留期間の制限はありません（更新の手続きは別途）。
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やさしく言うと
日本に長く住んでいて、安定した収入があり、ルールを守って暮らしている外国人。
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実際の人数と国籍
この制度で実際にどれくらいの人がいて、どこの国・地域の人が多いかを、公式統計から示します。
永住者の在留者数
918,116人
2024年12月末（令和6年12月末） 時点
国籍・地域の内訳（多い順）
中国343,816人
フィリピン141,798人
ブラジル116,818人
韓国76,346人
ペルー33,140人
ベトナム28,070人
在留資格「永住者」（在留期間の制限なく日本に住める許可を得た外国人）の在留者数は令和6年12月末（2024年12月末）時点で918,116人。下の国籍・地域別の内訳は、出入国在留管理庁「在留外国人統計」第1表の2（国籍・地域別 在留資格別）の同時点の数値を多い順に並べたもの。なお最新の令和7年末（2025年12月末）時点の総数は947,125人に増えている（出入国在留管理庁プレスリリース）。
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主な条件を、やさしく
この制度で実際に見られる主な条件です。細かい要件は分野・国籍で変わります。
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資金証明
必須安定した生計を営む十分な資産・技能があることが要件として示されています。 申請者または同一世帯の家族の収入・資産が審査されます。
🛡️
無犯罪証明
条件・考慮素行善良であることが要件です。在留中の違反・前科などが審査されます。
🛠️
職歴
条件・考慮就労資格で長期間在留している実績は、安定生計要件の評価に関わります。 高度人材ポイント制を活用すれば在留歴の短縮が可能とされています。
📝
雇用契約
条件・考慮永住者本人は雇用契約を要しませんが、生計要件の根拠資料として収入関連書類は必要です。
💴
報酬
必須安定した収入・納税状況が審査対象となります。
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よくある疑問
「こういう人でも大丈夫？」という、つまずきやすい点をまとめました。
Q職歴なしでも来られる？
→ 追加条件で変わります
永住者は「安定した生計」を維持できることが要件です。職歴がなくても、配偶者の収入・資産で生計が成り立てば該当する場合があります。
Q前科があっても来られる？
→ 追加条件で変わります
永住には「素行善良」要件があります。軽い処分なら来られる場合もありますが、重大犯罪・薬物関連・1 年以上の拘禁刑等は来られない（不許可になる）重大リスクです。
Q無犯罪証明書は必ず必要？
→ 必ず必要ではありません
永住申請で無犯罪証明書を一律に要求する制度ではありません。
Q宗教によって来られないことはある？
→ 通常はありません
審査は宗教ではなく、在留歴・素行・生計・納税状況などを見ます。
Q日本に敵対的な活動歴がある場合は来られる？
→ 来られない場合があります
日本の利益又は公安を害するおそれがある行為、暴力的・破壊的活動、テロ関与、重大犯罪などがある場合は、不許可・退去強制の問題になります。
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似た制度と、どう違うか
混同されやすい制度と並べて、立ち位置の違いを整理します。
| くらべる軸 | 永住者 | 家族滞在 | 介護 |
|---|---|---|---|
| 制度の目的 | 永住・定住 | 家族・配偶者 | 就労（一般） |
| 就労 | 就労できる | 資格外活動で一部就労できる | 就労できる |
| 在留期間の目安 | 無期限 | 最長5年 | 最長5年 |
| 家族の帯同 | 要件を満たせば帯同できる | 帯同に制限がある | 要件を満たせば帯同できる |
| 永住への道 | 永住・定住につながる道がある | — | — |
ポイント。同じく日本の在留資格である制度と並べて、目的・就労・在留・家族での立ち位置の違いを整理しています。
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できること・できないこと
✅ できること
- ＋在留活動の制限がない（業種を問わない就労が可能）
- ＋在留期間の更新が原則不要（在留カードの更新は別途必要）
🚫 できないこと
- −出国期間が長すぎる場合、永住の身分を失う可能性がある
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なぜ、この制度があるか
永住者は「永住・定住」の在留資格です。次のような目的でつくられています。
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長期定着・定住
長く日本に定着して暮らせる道を用意するねらいがあります。
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勘違いしやすい点
永住者になれば、いつでも自由に長期間海外に出入りできる。
→ いいえ。再入国許可（または1年以内に戻る「みなし再入国許可」）を受けずに出国すると、永住の在留資格は消滅します。長期で海外に行くなら出国前の手続きが必要です。
日本に数年住んで条件を満たせば、すぐに永住者になれる。
→ 実際は、原則として引き続き10年以上日本に住んでいることが必要です（高度人材なら短縮あり）。数年では原則として申請できず、誰でもすぐ取れるものではありません。
永住者になれば日本人と同じになり、国籍も得られる。
→ いいえ。永住者は外国人のままで持てる「在留資格の一つ」です。日本国籍を得るのは帰化という別の手続きで、永住とは違います。永住者には選挙権はありません。