日本に来る制度
🌐 外国籍の人→ 日本へ
定住者
Long-Term Resident
「永住者」より少しゆるい身分系の資格で、3 年・1 年・6 か月などの期間ごとに更新します。
就労できる在留 最長5年
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まず、30秒で
細かい話の前に、これがどんな制度かをつかみましょう。
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これは何？
「永住者」より少しゆるい身分系の資格で、3 年・1 年・6 か月などの期間ごとに更新します。
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だれのため？
日系人（祖父母が日本人など）、第三国定住難民、日本人と結婚していた外国人の連れ子 など、 「日本との特別な関係」がある…
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何をする？
永住・定住。就労できます。
📊
どれくらい？
5 年
在留期間の目安（更新できる場合があります）。
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やさしく言うと
日系人（祖父母が日本人など）、第三国定住難民、日本人と結婚していた外国人の連れ子 など、 「日本との特別な関係」があるとされた人。
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実際の人数と国籍
この制度で実際にどれくらいの人がいて、どこの国・地域の人が多いかを、公式統計から示します。
在留者数
226,438人
2025年（令和7年）12月末 時点
国籍・地域の内訳（多い順）
ブラジル68,882人
フィリピン63,937人
中国32,047人
ペルー11,282人
インドネシア2,983人
ミャンマー2,737人
出入国在留管理庁の在留外国人統計より、在留資格「定住者」の総数は令和7年（2025年）12月末時点で226,438人（在留外国人全体の5.5%）。国籍別はブラジル・フィリピン・中国・ペルーが上位で、日系人を中心とする中南米系が多いのが特徴。各数値は当該日時点で在留する人数であり、年間の新規発給数ではない。国籍別件数は第2表の「定住者」列、shareは定住者総数226,438に対する比率。
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主な条件を、やさしく
この制度で実際に見られる主な条件です。細かい要件は分野・国籍で変わります。
💰
資金証明
条件・考慮安定した生計が審査されます。
🛡️
無犯罪証明
条件・考慮過去の在留状況により求められる場合があります。
💴
報酬
条件・考慮安定した生計が審査対象。
🏢
受入機関
条件・考慮該当事由に応じて身元保証人等が必要。
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よくある疑問
「こういう人でも大丈夫？」という、つまずきやすい点をまとめました。
Q職歴なしでも来られる？
→ 来られます
定住者に職歴要件はありません。職歴ゼロでも来られます。業種を問わない就労が可能です。
Q前科があっても来られる？
→ 追加条件で変わります
軽い処分なら来られる場合があります。重大犯罪・薬物関連・1 年以上の拘禁刑等は上陸拒否事由となり、来られない重大リスクです。
Q無犯罪証明書は必ず必要？
→ 必ず必要ではありません
定住者は無犯罪証明書を一律に要求する制度ではありません。
Q宗教によって来られないことはある？
→ 通常はありません
審査は宗教ではなく、該当事由（日系・難民等）の真実性・身分関係を見ます。
Q日本に敵対的な活動歴がある場合は来られる？
→ 来られない場合があります
日本の利益又は公安を害するおそれがある行為、暴力的・破壊的活動、テロ関与、重大犯罪などがある場合は、上陸拒否・在留不許可・退去強制の問題になります。
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似た制度と、どう違うか
混同されやすい制度と並べて、立ち位置の違いを整理します。
| くらべる軸 | 定住者 | 家族滞在 | 介護 |
|---|---|---|---|
| 制度の目的 | 永住・定住 | 家族・配偶者 | 就労（一般） |
| 就労 | 就労できる | 資格外活動で一部就労できる | 就労できる |
| 在留期間の目安 | 最長5年 | 最長5年 | 最長5年 |
| 家族の帯同 | 要件を満たせば帯同できる | 帯同に制限がある | 要件を満たせば帯同できる |
| 永住への道 | 永住・定住につながる道がある | — | — |
| 内定（雇用）の要否 | 内定がなくても申請できる場合がある | 内定がなくても申請できる場合がある | 内定（雇用）が必要 |
ポイント。同じく日本の在留資格である制度と並べて、目的・就労・在留・家族での立ち位置の違いを整理しています。
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できること・できないこと
✅ できること
- ＋業種を問わない就労（在留資格上の活動制限なし）
- ＋永住申請への移行（一定要件）
🚫 できないこと
- −該当事由（日系人・難民等）から外れた状態での継続在留
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なぜ、この制度があるか
定住者は「永住・定住」の在留資格です。次のような目的でつくられています。
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長期定着・定住
長く日本に定着して暮らせる道を用意するねらいがあります。
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勘違いしやすい点
定住者は永住者と同じで、在留期間に期限がなくずっと日本にいられる。
→ いいえ。定住者には5年・3年・1年・6か月などの期限があり、期間ごとに更新が必要です。期限なし（無期限）は永住者だけで、定住者とは別の資格です。
定住者は、誰でも条件を満たせば申請して取れる一般的な就労ビザだ。
→ いいえ。法務大臣が特別な理由を考慮して認める資格で、該当するのは第三国定住難民・日系3世・中国残留邦人など特定の人に限られます。