日本に来る制度
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企業内転勤
Intra-company Transferee
外国にある会社の本店・支店から、日本の事業所に「期間を決めて」転勤してくる 社員のための資格です。
就労できる在留 最長5年
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まず、30秒で
細かい話の前に、これがどんな制度かをつかみましょう。
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これは何？
外国にある会社の本店・支店から、日本の事業所に「期間を決めて」転勤してくる 社員のための資格です。
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だれのため？
外国にある親会社・子会社・関連会社で 1 年以上働いていて、日本にある同じグループの 事業所に転勤してくる社員（IT …
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何をする？
企業内転勤。就労できます。
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どれくらい？
5 年
在留期間の目安（更新できる場合があります）。
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やさしく言うと
外国にある親会社・子会社・関連会社で 1 年以上働いていて、日本にある同じグループの 事業所に転勤してくる社員（IT エンジニア・専門職など）。
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実際の人数と国籍
この制度で実際にどれくらいの人がいて、どこの国・地域の人が多いかを、公式統計から示します。
企業内転勤の在留者数
18,392人
2024年12月末（令和6年12月末） 時点
国籍・地域の内訳（多い順）
中国5,534人
フィリピン2,063人
ベトナム1,534人
韓国1,451人
スリランカ1,363人
タイ1,141人
在留資格「企業内転勤」（海外の事業所から日本の事業所へ期間を定めて転勤する社員）の在留者数は令和6年12月末（2024年12月末）時点で18,392人。下の国籍・地域別の内訳は、出入国在留管理庁「在留外国人統計」第1表の2（国籍・地域別 在留資格別）の同時点の数値を多い順に並べたもの。
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主な条件を、やさしく
この制度で実際に見られる主な条件です。細かい要件は分野・国籍で変わります。
🗣️
日本語能力
条件・考慮業務遂行に必要なコミュニケーション能力（一律基準なし）。
🛡️
無犯罪証明
条件・考慮過去の在留状況や審査内容により求められる場合があります。
🛠️
職歴
必須転勤直前に外国の親会社・子会社・関連会社で 1 年以上勤務していること。
📝
雇用契約
必須同一グループ内の事業所間転勤に関する辞令等が必要。
💴
報酬
必須日本人が同等業務に従事する場合と同等額以上の報酬。
🏢
受入機関
必須受入機関（日本側事業所）が必要。
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よくある疑問
「こういう人でも大丈夫？」という、つまずきやすい点をまとめました。
Q職歴なしでも来られる？
→ 来られません
企業内転勤は転勤直前に外国の親会社・子会社・関連会社で 1 年以上勤務していることが必須です。職歴ゼロでは来られません。
Q前科があっても来られる？
→ 追加条件で変わります
軽い処分なら来られる場合があります。重大犯罪・薬物関連・1 年以上の拘禁刑等は上陸拒否事由となり、来られない重大リスクです。
Q無犯罪証明書は必ず必要？
→ 必ず必要ではありません
企業内転勤は無犯罪証明書を一律に要求する制度ではありません。
Q宗教によって来られないことはある？
→ 通常はありません
審査は宗教ではなく、グループ内勤務歴・業務内容・受入企業を見ます。
Q日本に敵対的な活動歴がある場合は来られる？
→ 来られない場合があります
日本の利益又は公安を害するおそれがある行為、暴力的・破壊的活動、テロ関与、重大犯罪などがある場合は、上陸拒否・在留不許可・退去強制の問題になります。
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似た制度と、どう違うか
混同されやすい制度と並べて、立ち位置の違いを整理します。
| くらべる軸 | 企業内転勤 | 介護 | 高度専門職 |
|---|---|---|---|
| 制度の目的 | 企業内転勤 | 就労（一般） | 高度専門職 |
| 就労 | 就労できる | 就労できる | 就労できる |
| 在留期間の目安 | 最長5年 | 最長5年 | 無期限 |
| 家族の帯同 | 要件を満たせば帯同できる | 要件を満たせば帯同できる | 要件を満たせば帯同できる |
| 内定（雇用）の要否 | 内定（雇用）が必要 | 内定（雇用）が必要 | 内定（雇用）が必要 |
ポイント。同じく日本の在留資格である制度と並べて、目的・就労・在留・家族での立ち位置の違いを整理しています。
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できること・できないこと
✅ できること
- ＋同一グループ内の日本事業所での「技人国」相当の業務
- ＋期間を定めた転勤（数年単位）
🚫 できないこと
- −グループ外への転職（活動内容変更が必要）
- −「技人国」に該当しない単純労働
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なぜ、この制度があるか
企業内転勤は「企業内転勤」の在留資格です。次のような目的でつくられています。
🌏
国際交流・文化
国際的な交流や文化・技術のやり取りを進めるねらいがあります。
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勘違いしやすい点
海外の会社に採用されれば、職歴ゼロの新人でも企業内転勤で日本に来られる。
→ いいえ。転勤の直前に、同じ会社（本店・支店など）の海外事業所で1年以上続けて働いていたことが必要です。新規採用したばかりの人は対象になりません。
企業内転勤なら、工場作業や接客などどんな仕事でも日本でできる。
→ いいえ。日本でする仕事は「技術・人文知識・国際業務」、つまり専門職や技術職に限られます。単純作業を目的とした転勤は対象外です。
企業内転勤で来日した後、グループ外の別の会社へ自由に転職できる。
→ いいえ。これは同じ会社（本店・支店など事業所間）で期間を定めて転勤する資格です。別の会社へ移るには、その仕事に合った在留資格への変更申請が必要です。