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高度専門職

Highly Skilled Professional

学歴・年収・年齢・日本語力などを点数化し、合計 70 点以上を取ると認められる 「特別待遇のビザ」です。

就労できる在留 無期限
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まず、30秒で

細かい話の前に、これがどんな制度かをつかみましょう。

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これは何?

学歴・年収・年齢・日本語力などを点数化し、合計 70 点以上を取ると認められる 「特別待遇のビザ」です。

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だれのため?

大学院卒・年収高め・専門技能あり・日本語が得意 などの条件を合わせて 70 点以上取れる外国人。

🏅
何をする?

高度専門職。就労できます。

📊
どれくらい?

在留期間の制限はありません(更新の手続きは別途)。

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やさしく言うと

大学院卒・年収高め・専門技能あり・日本語が得意 などの条件を合わせて 70 点以上取れる外国人。
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実際の人数と国籍

この制度で実際にどれくらいの人がいて、どこの国・地域の人が多いかを、公式統計から示します。

在留者数
28,708
2024年末(令和6年12月末) 時点
国籍・地域の内訳(多い順)
中国19,228人
インド1,433人
台湾1,264人
韓国1,062人
米国895人
出入国在留管理庁「高度外国人材の受入れ状況等について」の公表資料(在留外国人統計を基に作成)。数値は「高度専門職1号イ・1号ロ・1号ハ」及び「高度専門職2号」の在留者数の合計で、特定時点の在留者ストック数(年間新規許可数ではない)。総数28,708人のうち上位5か国を掲載し、残り4,826人(16.8%)は「その他」。
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主な条件を、やさしく

この制度で実際に見られる主な条件です。細かい要件は分野・国籍で変わります。

🎂
年齢
条件・考慮

若いほどポイントが高い。30 歳未満で +15 点 等の加点。

🗣️
日本語能力
条件・考慮

日本語能力 N1 で +15 点、N2 で +10 点 などの加点。 必須ではないが、合計ポイントを稼ぐ要素として重要。

🛡️
無犯罪証明
条件・考慮

通常は不要ですが、審査内容により求められる場合があります。

🎓
学歴
必須

学士(10 点)/修士(20 点)/博士(30 点)でポイント加算。 関連分野での学位は要件の中核。

🛠️
職歴
条件・考慮

実務経験年数で加点(10 年で +20 点 等)。

📝
雇用契約
必須

日本企業との雇用契約 または 自営業の場合は事業計画。

💴
報酬
必須

年収によりポイント加算(高いほど加点)。 30 歳・年収 1,000 万円以上で +40 点 等。最低年収要件あり(30 歳未満は 300 万円 等)。

🏢
受入機関
必須

受入機関(企業・研究機関 等)が必要。

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よくある疑問

「こういう人でも大丈夫?」という、つまずきやすい点をまとめました。

Q職歴なしでも来られる?
追加条件で変わります
学位ポイントと年収ポイントが高ければ、職歴ゼロでも 70 点に達する場合があります。
Q前科があっても来られる?
追加条件で変わります
軽い処分なら来られる場合があります。重大犯罪・薬物関連・1 年以上の拘禁刑等は上陸拒否事由となり、来られない重大リスクです。
Q無犯罪証明書は必ず必要?
必ず必要ではありません
高度専門職は無犯罪証明書を一律に要求する制度ではありません。
Q宗教によって来られないことはある?
通常はありません
審査は宗教ではなく、学位・職歴・年収・年齢・日本語能力のポイント合計を見ます。
Q日本に敵対的な活動歴がある場合は来られる?
来られない場合があります
日本の利益又は公安を害するおそれがある行為、暴力的・破壊的活動、テロ関与、重大犯罪などがある場合は、上陸拒否・在留不許可・退去強制の問題になります。
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似た制度と、どう違うか

混同されやすい制度と並べて、立ち位置の違いを整理します。

くらべる軸高度専門職介護永住者
制度の目的高度専門職就労(一般)永住・定住
就労就労できる就労できる就労できる
在留期間の目安無期限最長5年無期限
家族の帯同要件を満たせば帯同できる要件を満たせば帯同できる要件を満たせば帯同できる
内定(雇用)の要否内定(雇用)が必要内定(雇用)が必要
ポイント。同じく日本の在留資格である制度と並べて、目的・就労・在留・家族での立ち位置の違いを整理しています。
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できること・できないこと

✅ できること

  • 1 号:学術研究/高度専門・技術/経営・管理 の活動
  • 配偶者の就労(高度専門職の配偶者等の特例)
  • 親・家事使用人の帯同(条件あり)
  • 永住申請までの在留歴短縮(70 点で 3 年、80 点で 1 年)
  • 1 号 から 2 号 へ(3 年経過後、要件充足で)

🚫 できないこと

  • 認定された活動内容と異なる業務(ただし複数の活動を併せ持つことは可)
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なぜ、この制度があるか

高度専門職は「高度専門職」の在留資格です。次のような目的でつくられています。

🔧
技能・専門人材の確保

技能や専門性を持つ人材を確保するねらいがあります。

🏠
長期定着・定住

長く日本に定着して暮らせる道を用意するねらいがあります。

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勘違いしやすい点

高度専門職で70点を取れば、すぐに永住(永住権)がもらえる。
いいえ。70点でも永住を申請するには日本に3年続けて住む必要があります。とくに高度と認められる80点以上の人でも1年は必要です。点数を取った時点で永住になるわけではありません。
高度専門職になれば、自分の親を無条件で日本に呼んで一緒に暮らせる。
いいえ。親を呼ぶには、世帯年収800万円以上で、7歳未満の子の養育や妊娠中の配偶者の世話などの事情が必要です。条件なしで誰でも親を帯同できるわけではありません。
高度専門職の配偶者が働くには、その人自身も学歴や職歴の条件を満たさないといけない。
実は、高度専門職の配偶者は学歴・職歴の条件を満たさなくても、教育や技術などの仕事をして働けます。本人とは別に通常の就労資格をそろえなくてよい優遇があります。
公式の出典
最終確認日 2026-05-27

この解説は制度を理解するためのもので、個別の在留・就労・ビザの許可を保証するものではありません。最新の要件は必ず公式ページでご確認ください。