技術・人文知識・国際業務
大学で学んだ専門や、外国で身につけた感性をいかして、日本の会社で働くための資格です。
まず、30秒で
細かい話の前に、これがどんな制度かをつかみましょう。
大学で学んだ専門や、外国で身につけた感性をいかして、日本の会社で働くための資格です。
大学を卒業しているか、関係する仕事の経験がある外国人で、日本の会社で専門の仕事をしたい人。
就労（一般）。就労できます。
在留期間の目安（更新できる場合があります）。
やさしく言うと
実際の人数と国籍
この制度で実際にどれくらいの人がいて、どこの国・地域の人が多いかを、公式統計から示します。
主な条件を、やさしく
この制度で実際に見られる主な条件です。細かい要件は分野・国籍で変わります。
日本語能力
条件・考慮法令上「日本語◯級以上」といった一律基準はありませんが、職務遂行に必要な コミュニケーション能力は審査要素となります。通訳・翻訳など業務内容によっては 実質的に高度な日本語力が必要です。
無犯罪証明
条件・考慮犯罪歴がある場合などに、追加で身分関係を示す書類の提出が求められることがあります。 新規申請で一律必須ではありません。
学歴
条件・考慮大学卒業相当（学士以上）または日本の専修学校の専門士相当、もしくは 関連分野での実務経験（業務により 3 年または 10 年）が原則必要です。
職歴
条件・考慮学歴で要件を満たさない場合、業務内容に関連する実務経験で要件を満たす必要があります。 国際業務の一部は 3 年、技術系・人文系は 10 年が目安とされています。
雇用契約
必須日本国内の受入機関（企業・団体）との雇用契約等が必須で、契約内容（職務・報酬等）が 在留資格に該当することを示す必要があります。
報酬
必須日本人が同等の業務に従事する場合と同等額以上の報酬であることが必要です。
受入機関
必須受入機関（雇用主）が事実上のスポンサーとなります。
よくある疑問
「こういう人でも大丈夫？」という、つまずきやすい点をまとめました。
似た制度と、どう違うか
混同されやすい制度と並べて、立ち位置の違いを整理します。
| くらべる軸 | 技術・人文知識・国際業務 | 高度専門職 | 育成就労 |
|---|---|---|---|
| 制度の目的 | 就労（一般） | 高度専門職 | 技能実習・育成就労 |
| 就労 | 就労できる | 就労できる | 就労できる |
| 在留期間の目安 | 最長5年 | 無期限 | 最長3年 |
| 家族の帯同 | 要件を満たせば帯同できる | 要件を満たせば帯同できる | 帯同に制限がある |
| 内定（雇用）の要否 | 内定（雇用）が必要 | 内定（雇用）が必要 | 内定（雇用）が必要 |
できること・できないこと
✅ できること
- ＋学歴・実務経験と関連性のある専門的・技術的職種での就労
- ＋同一カテゴリ内での転職（出入国在留管理庁への届出は必要）
🚫 できないこと
- −単純労働や、専門性と関連しない業務への従事
- −資格外活動許可がない場合の副業
なぜ、この制度があるか
技術・人文知識・国際業務は「就労」の在留資格です。次のような目的でつくられています。
人手不足の解消
人手が足りない産業に、働き手を受け入れるねらいがあります。
技能・専門人材の確保
技能や専門性を持つ人材を確保するねらいがあります。