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介護
Nursing Care
介護福祉士の国家資格を取り、日本の介護施設で介護の仕事をするための資格です。
就労できる在留 最長5年
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まず、30秒で
細かい話の前に、これがどんな制度かをつかみましょう。
🧭
これは何？
介護福祉士の国家資格を取り、日本の介護施設で介護の仕事をするための資格です。
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だれのため？
日本の介護福祉士養成施設を卒業し国家試験に合格した外国人、または EPA 介護福祉士候補者で国家試験に合格した外国人。
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何をする？
就労（一般）。就労できます。
📊
どれくらい？
5 年
在留期間の目安（更新できる場合があります）。
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やさしく言うと
日本の介護福祉士養成施設を卒業し国家試験に合格した外国人、または EPA 介護福祉士候補者で国家試験に合格した外国人。
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実際の人数と国籍
この制度で実際にどれくらいの人がいて、どこの国・地域の人が多いかを、公式統計から示します。
特定技能・介護分野の在留者数
67,871人
2025年12月末（令和7年12月末）速報値 時点
国籍・地域の内訳（多い順）
インドネシア21,139人
ミャンマー19,803人
ベトナム10,401人
ネパール6,013人
フィリピン5,704人
中国1,340人
出入国在留管理庁「特定技能制度運用状況」第1表（速報値）の介護分野の数値。特定技能1号全16分野の在留者総数382,341人のうち介護分野は67,871人（17.8％）で分野別では飲食料品製造業に次ぐ規模。国籍別はインドネシア・ミャンマー・ベトナムの順で多い。なお『在留資格「介護」（介護福祉士の専門職）』および『EPAに基づく外国人介護福祉士候補者』は本数値とは別制度・別カウントであり、本headline_countには含まない。
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主な条件を、やさしく
この制度で実際に見られる主な条件です。細かい要件は分野・国籍で変わります。
🗣️
日本語能力
必須介護福祉士国家試験合格に十分な日本語力（実務上 N2 以上の傾向）が必要です。
🛡️
無犯罪証明
条件・考慮過去の在留状況により求められる場合があります。
🎓
学歴
必須介護福祉士国家試験の受験資格を満たす学歴（介護福祉士養成施設の卒業 等）が必要です。
🛠️
職歴
条件・考慮EPA 介護福祉士候補者ルートでは介護施設での 3 年以上の実務経験が要件です。
📝
雇用契約
必須介護施設等との雇用契約（日本人と同等以上の報酬）が必要です。
💴
報酬
必須日本人が同等業務に従事する場合と同等額以上の報酬であることが必要です。
🏢
受入機関
必須介護施設等（受入機関）が必要です。
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よくある疑問
「こういう人でも大丈夫？」という、つまずきやすい点をまとめました。
Q職歴なしでも来られる？
→ 来られます
養成施設卒業ルートでは職歴ゼロでも来られます。EPA ルートでは実務経験 3 年以上が必要です。
Q前科があっても来られる？
→ 追加条件で変わります
軽い処分なら来られる場合があります。重大犯罪・薬物関連・1 年以上の拘禁刑等は上陸拒否事由となり、来られない重大リスクです。
Q無犯罪証明書は必ず必要？
→ 必ず必要ではありません
介護の在留資格は無犯罪証明書を一律に要求する制度ではありません。
Q宗教によって来られないことはある？
→ 通常はありません
審査は宗教ではなく、国家資格・雇用契約・受入施設を見ます。
Q日本に敵対的な活動歴がある場合は来られる？
→ 来られない場合があります
日本の利益又は公安を害するおそれがある行為、暴力的・破壊的活動、テロ関与、重大犯罪などがある場合は、上陸拒否・在留不許可・退去強制の問題になります。
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似た制度と、どう違うか
混同されやすい制度と並べて、立ち位置の違いを整理します。
| くらべる軸 | 介護 | 高度専門職 | 育成就労 |
|---|---|---|---|
| 制度の目的 | 就労（一般） | 高度専門職 | 技能実習・育成就労 |
| 就労 | 就労できる | 就労できる | 就労できる |
| 在留期間の目安 | 最長5年 | 無期限 | 最長3年 |
| 家族の帯同 | 要件を満たせば帯同できる | 要件を満たせば帯同できる | 帯同に制限がある |
| 内定（雇用）の要否 | 内定（雇用）が必要 | 内定（雇用）が必要 | 内定（雇用）が必要 |
ポイント。同じく日本の在留資格である制度と並べて、目的・就労・在留・家族での立ち位置の違いを整理しています。
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できること・できないこと
✅ できること
- ＋介護福祉士としての介護業務
- ＋同一カテゴリ内での転職（出入国在留管理庁への届出は必要）
🚫 できないこと
- −介護福祉士の資格を必要としない単純労働
- −介護以外の業務への従事
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なぜ、この制度があるか
介護は「就労」の在留資格です。次のような目的でつくられています。
👥
人手不足の解消
人手が足りない産業に、働き手を受け入れるねらいがあります。
🔧
技能・専門人材の確保
技能や専門性を持つ人材を確保するねらいがあります。
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勘違いしやすい点
在留資格「介護」は、特定技能「介護」と同じ制度で、介護福祉士の資格がなくても取れる。
→ いいえ。在留資格「介護」は介護福祉士の国家資格（登録証）が必須です。資格不要の特定技能「介護」とは別の制度です。
在留資格「介護」を持っていれば、介護以外の仕事（単純労働など）もできる。
→ いいえ。認められるのは介護福祉士としての介護・指導の業務だけです。許可された活動以外をすると、在留資格を取り消されることがあります。
特定技能「介護」と同じで、在留資格「介護」も通算5年で日本に居られなくなる。
→ いいえ。通算5年の上限があるのは特定技能1号です。在留資格「介護」は更新を続けられ、通算の上限はなく、永住につなげることもできます。